ロシア警備隊ヘリが銃撃＝国後島沖の漁船2隻に−照明弾も、安全海域で操業中・1管（時事通信）
北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、第1管区海上保安本部（小樽）の調べで分かった。その後、ロシア側が銃撃したことを認めた。2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、1管はその際に銃撃された可能性があるとみて調べている。
1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船「第58孝丸」（19トン、平藤孝幸船長ら7人乗り組み）と「第63清美丸」（19トン、小島清美船長ら8人乗り組み）。58孝丸には15カ所、63清美丸には5カ所弾痕のような跡があった。けが人はなく、2隻は29日夜、羅臼町の漁港に帰港した。
道漁業管理課によると、2隻は29日午前3時に羅臼漁港を出港。同日午後1時15分ごろ、国後島の北西約8キロの海域で、スケトウダラの刺し網漁をしていた際、ロシア国境警備隊のヘリから照明弾を発射された。
2隻は照明弾を停船命令と判断し、その場にとどまったが、ヘリが約3時間後に飛び去ったため、現場を離れた。ロシア側は、停船命令を無視して航行を続けたため銃撃したとしている。
同課によると、漁船が操業していたのは、日ロ間の北方四島周辺の漁業協定に基づく安全操業海域。日ロ双方は領土問題を棚上げにした上で、陸地から3カイリ以上離れた漁業水域を設定し、漁獲量や期間に応じて日本側がロシアに協力金を払っている。
ヘリが接近していた当時、2隻はこの海域内にいたことが船に搭載された全地球測位システム（GPS）によって確認されている。1管は30日、2隻の乗組員に当時の状況を聴取。船体を調査した結果、弾痕のような跡を見つけた。
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妻殺害の男に懲役11年＝裁判員「若い人も積極参加を」−盛岡（時事通信）
自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた団体職員伊藤賢一被告（54）の裁判員裁判で、盛岡地裁（佐々木直人裁判長）は29日、懲役11年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。
判決は、包丁で60カ所の損傷を負わせるなど残忍で殺意も強固と指摘。夫婦仲の悪化について、「妻の不倫の影響があったと認められるが、殺害は正当化できず、自己中心的だ」などと批判した。
判決後、裁判員と補充裁判員経験者の計8人が全員記者会見した。このうち、24歳の女性は「やってよかった。自分と同世代の若い人たちにも積極的に参加してほしい」と話した。
判決によると、伊藤被告は昨年6月26日、岩手県遠野市の自宅寝室で、妻＝当時（45）＝の胸などを包丁で突き刺し殺害した。
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ごみ収集で市幹部ら不正、無許可業者に便宜 大阪・松原（産経新聞）
大阪府松原市が、一般廃棄物（事業所ごみ）の収集許可がない清掃会社に、ごみの回収を認める公文書を交付していたことが２９日、市関係者の話で分かった。文書の作成には、ごみ行政を担当する当時の部長ら複数の職員が関与していたという。無許可業者を処分すべき立場にあった市側が逆に“お墨付き”を与えてい形で、市は経緯を調査し、不正にかかわった職員の処分も検討する。
関係者によると、松原市は昨年春ごろ、市内の病院などから出る一般廃棄物を無許可で収集していた大阪市平野区の清掃会社に対し、同社が廃棄物を適正に処理しているとする「証明書」を交付していた。当時の部長が指示し、担当課の職員らが勝手に市長印を押して作成したという。
また、松原市はこの清掃会社に、焼却処分場を無料で利用できる「搬入券」も渡していた。焼却費用は長年にわたって公費で肩代わりしていた。
搬入券については大阪市生野区の別の清掃業者にも交付していたが、この業者も松原市内のごみを無許可収集していたという。
松原市は２９日、ごみ収集に関して不正があったことを認め、「事実を重く受け止め、市民のみなさんに深くおわびする」との澤井宏文市長のコメントを発表。原因究明と再発防止に努めるとした。
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＜新聞労連ジャーナリスト大賞＞毎日新聞記者らに表彰状（毎日新聞）
昨年１年間の優れた記事・企画を表彰する第１４回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が２９日、東京都内であり、大賞を受賞した八重山毎日新聞（沖縄県）の松田良孝記者（４０）や、優秀賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者（４５）に表彰状が贈られた。
遠藤記者は、公務員採用試験での点字受験拒否問題や、全盲の人の転落事故が絶えない駅ホームの危険性などを、障害者の権利擁護の視点から報じた。
選考委員でルポライターの鎌田慧さんは、毎日新聞の報道について「障害者問題への記者のこだわりが、あらゆる機会をとらえて紙面化されることで、視覚障害者の職場拡大など社会を動かした」と語った。
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経口投与困難ならラピアクタを―日本感染症学会が提言（医療介護ＣＢニュース）
日本感染症学会はこのほど、1月27日に販売が開始されたラピアクタを含む3種類の抗インフルエンザウイルス薬について、使用適応と使い分けを患者の重症度別にまとめた提言を発表した。ラピアクタに関する記述が中心で、重症患者に対して、経口投与が困難な場合や確実な投与が求められる場合には、静脈注射のラピアクタの使用を考慮するよう勧めている。
提言では、「重症で生命の危険がある患者」には、「重症例での治療経験が最も多いタミフルの使用を第一に考慮する」よう勧めた上で、経口投与が困難な場合や、確実な投与が求められる場合などには、ラピアクタの使用を推奨している。この場合、600mgでの反復投与が考えられるが、「3日間以上反復投与した経験は限られている」と指摘し、副反応の発現などに注意を呼び掛けている。
「生命に危険は迫っていないが、入院管理が必要と判断される患者」にも、基本的にはタミフルの使用を考慮する。しかし、経静脈補液を行う場合などには、ラピアクタの使用を勧めている。この場合、300mgか600mgの単回投与が基本だが、重症度に応じて600mgの反復投与も可能としている。
一方、「外来治療が相当と判断される患者」にラピアクタを投与する際には、飛沫感染や空気感染の防止策が必要と指摘。外来患者には、タミフルかリレンザの使用が基本とした。ラピアクタは、服薬コンプライアンスが憂慮された場合などに使用する。この場合の用量・用法は300mgの単回投与。
抗インフルエンザウイルス薬の投与方法は、タミフルが1日2回、5日間の経口投与、リレンザが1日2回、5日間の吸入で、ラピアクタが1日1回の点滴静注。ラピアクタの成人の用量・用法は、通常は300mgを、合併症などで重症化する恐れのある患者は 600mgを単回投与だが、症状に応じて連日反復投与できると添付文書で定められている。
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