横領、黙認社員も責任追及…郵政３社業務改善（読売新聞）

　日本郵政グループの郵便局長ら４人が、顧客の貯金など計約１４億円を横領していた問題で、グループ内の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は６日、金融庁の業務改善命令に基づき、内部管理態勢の強化や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

　３社の発表によると、局長らは顧客から通帳や保険証書を預かり、顧客に無断で貯金を引き出すなどしていた。局長らが通帳などを預かる際、顧客に預かり証を交付していなかったことが、大規模な横領につながったとして、３社では、預かり証を交付せずに顧客の通帳を預かることの禁止を徹底する。

　また、周囲の社員が横領した社員の不正行為を知りながら、黙認していたことから、今後は黙認した社員についても責任を問う。

　１０年以上異動していない社員も多く、３社では不正行為が起きた背景にあるとして、ほかの郵便局などに異動させる。

　３社は、経営陣の報酬を一部返納することも検討している。

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＜耐震化＞基準クリアは６２％ 災害拠点病院など厚労省調査（毎日新聞）

　国の耐震基準を満たしている病院は全国の５６％で、耐震化が指定要件になっている災害拠点病院や救命救急センターでも６２％にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。内閣府の計画では、災害拠点病院などの耐震化率を来年３月までに７１．５％に引き上げるとしているが、ここ１年で約４ポイントしか増えておらず、目標達成が厳しくなっている。

　都道府県を通じ、全国の９割以上の８６１１病院からの報告をまとめた。昨年８月末時点ですべての建物の耐震化を済ませていたのは４８３７病院で、４年前の調査からほぼ倍増。災害拠点病院と救命救急センターでは５９８病院のうち３７３施設で、４年で１．５倍に増えた。逆にすべての建物に耐震性がない病院も、全体で９８病院、災害拠点病院でも７病院あった。

　厚労省は０９年度から、救急医療を担う病院の耐震化工事に対する補助を３分の１から２分の１に引き上げ、各都道府県に総額約１２００億円の病院耐震整備の基金も設けた。しかし０８年度から０９年度にかけては、災害拠点病院などで３．８ポイント、全体でも５．４ポイントしか耐震化率は上がらなかった。都道府県別の災害拠点病院の耐震化率は、１００％の山形から１４％の岡山まで、ばらつきがある。【清水健二】

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