大阪法務局職員、妻の首を絞め殺害（読売新聞）

　９日午前８時５０分頃、大阪府東大阪市中鴻池町のマンションの管理人から、「住人の女性が首を絞められた」と１１０番があった。

　駆けつけた府警河内署員が、マンションの大阪法務局第二法人登記部門統括登記官、尾嶋誠容疑者（５７）方で、妻の英子さん（５７）が死亡しているのを発見。そばにいた尾嶋容疑者が「妻の首を絞めた」と供述したため、同署は殺人容疑で緊急逮捕した。

　発表によると、尾嶋容疑者は英子さんと母親らと同居。事件直後、母親も首を絞められたが逃げ出し、管理人に助けを求めた。同署で動機を追及する。

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＜前原国交相＞「秘書３人起訴の事実は重い」（毎日新聞）

　小沢一郎・民主党幹事長の政治資金を巡る事件に関し、前原誠司国土交通相は５日の閣議後会見で、「秘書３人が逮捕され、起訴された事実は重い。公判や新たな局面があるのかないのか、その点は慎重に見極めていきたい」と述べた。小沢氏の幹事長続投に直接の異論は唱えなかったものの、今後の動向を注視する考えを示したものだ。

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参政権で亀井金融相「民族感情を刺激も」（産経新聞）

　亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「わが国は過去に韓半島（朝鮮半島）に植民地的支配をやった歴史があり、心ならずも多くの方々が（日本に）移住してきたが、参政権付与とは別の問題だ」と述べ、同法案に反対する考えを改めて示した。

　亀井氏はさらに、「選挙は過熱する場合がある。参政権付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と述べた。自民党の松村祥史氏の質問に答えた。

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悔い無き最期、迎えるために 求められる「死の予習」（産経新聞）

　核家族化で死が縁遠いものになっているが、悔いのない一生を全うするため死を迎える「予習」が求められている。終末医療の専門医が「人生の最期は右肩下がりの緩やかな曲線を描かない」と指摘するように急に訪れる死。健康なうちに後悔しない生き方を模索する動きが広がっている。（日出間和貴）

　◆他人とのつながり

　「１カ月前まで元気だった患者さんの病状が激変し、あえなく死を迎えるケースが多い。やり残したことや悔いがなく、家族に思いのすべてを言って死んでいける人は少ない」

　これまで入院・在宅双方で１０００人を超す終末期患者の死を見届けてきた緩和医療医の大津秀一さんはこう振り返る。緩和医療医は、患者の心身の苦痛を取り除くことが最大の使命。身体的苦痛と違い、心の痛みは簡単ではないという。

　大津さんの『死ぬときに後悔すること２５』（致知出版社）には末期患者のさまざまな無念がつづられている。「２５の後悔」には、生前の意思を示さなかった▽他人に優しくしなかった▽故郷に帰らなかった▽会いたい人に会っておかなかった−と続き、愛する人に「ありがとう」と伝えなかったことと結ばれている。

　「がん哲学外来」という患者との面談の場を中心とした「対話」を実践する順天堂大学医学部の樋野興夫（おきお）教授（がん病理学）は、生きることの根源的な意味を患者とともに考えてきた。「患者は病気を治したいという欲求だけでなく、人とのつながりを感じ、尊厳を持って生きることを求めている。わずか１時間の面談でも生きていく意味を理解しては満足し、快活な笑顔を取り戻していく」

　樋野教授によると、多くのがん患者は「なすべきこと」を気にかける。心の中で長い間、わだかまりを抱いてきた相手を思いだし、謝りたいとか仲直りしたいと悩む。「がん哲学外来」の役割に、そんな患者の目下の急務を一緒に見つけ、優先順位をつけることがあるという。

　◆感謝の言葉を残す

　聖路加国際病院の日野原重明理事長は『メメント・モリ』（海竜社）の中で、「今まで生きてきたことへの感謝の言葉を周囲の人々に残すことができれば最高の人生である」と指摘。幸福な人生の幕引きには「ありがとう」の感謝の言葉が欠かせないようだ。

　人生の後悔を少なくする方法として、大津さんは「健康なうちから死の準備を進めることが重要。残された人生で何を優先するのか、一つ一つ塗りつぶしていけば悔いの念は少しは軽減される」と話す。

　それぞれの段階で生きがいを見いだし、どう「結」を迎えていくかは、入念な準備なしではかなわないといえそうだ。

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　■最後まで闘うのが「望ましい」　患者８１％、医師１９％

　日本人は望ましい死をどうとらえているのか−。東大医学部付属病院で緩和ケアを行う中川恵一准教授らのグループが、がん患者と医療関係者に「望ましい死」について聞いたところ、「最後まで病気と闘うこと」と答えたのは患者が８１％だったのに対し、医師はわずか１９％にとどまった。また、患者の９２％が「やるだけの治療はしたと思えること」としたのに対し、医師はこの項目でも５１％と、両者の意識に開きがあることが分かった。患者は闘病生活の中でも望みを託す一方、医師は医療の限界を感じている傾向が強い。

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＜第三国定住＞ミャンマー難民の面接開始（毎日新聞）

　【メソト（タイ北西部）西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、２０１０年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は２日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

　同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約５万人のミャンマー難民から、３年間で毎年３０人ずつ計９０人を受け入れる。

　法務省は現地に係官７人を派遣。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。

　移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、９月ごろ第１陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を６カ月間受け、その後の定住先は本人が決める。

　第三国定住制度は、逃れた国でも定住が困難な難民を、別の第三国へ移住させる難民保護手段の一つ。既に米国やカナダ、豪州など欧米を中心に約２０カ国が実施し、日本は０８年末に導入を決めた。

　日本はこれまで、特例措置として認めたインドシナ難民以外の難民の受け入れを拒否していた。

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ロシア警備隊ヘリが銃撃＝国後島沖の漁船2隻に−照明弾も、安全海域で操業中・1管（時事通信）

　北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、第1管区海上保安本部（小樽）の調べで分かった。その後、ロシア側が銃撃したことを認めた。2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、1管はその際に銃撃された可能性があるとみて調べている。
　1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船「第58孝丸」（19トン、平藤孝幸船長ら7人乗り組み）と「第63清美丸」（19トン、小島清美船長ら8人乗り組み）。58孝丸には15カ所、63清美丸には5カ所弾痕のような跡があった。けが人はなく、2隻は29日夜、羅臼町の漁港に帰港した。
　道漁業管理課によると、2隻は29日午前3時に羅臼漁港を出港。同日午後1時15分ごろ、国後島の北西約8キロの海域で、スケトウダラの刺し網漁をしていた際、ロシア国境警備隊のヘリから照明弾を発射された。
　2隻は照明弾を停船命令と判断し、その場にとどまったが、ヘリが約3時間後に飛び去ったため、現場を離れた。ロシア側は、停船命令を無視して航行を続けたため銃撃したとしている。
　同課によると、漁船が操業していたのは、日ロ間の北方四島周辺の漁業協定に基づく安全操業海域。日ロ双方は領土問題を棚上げにした上で、陸地から3カイリ以上離れた漁業水域を設定し、漁獲量や期間に応じて日本側がロシアに協力金を払っている。
　ヘリが接近していた当時、2隻はこの海域内にいたことが船に搭載された全地球測位システム（GPS）によって確認されている。1管は30日、2隻の乗組員に当時の状況を聴取。船体を調査した結果、弾痕のような跡を見つけた。　

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妻殺害の男に懲役11年＝裁判員「若い人も積極参加を」−盛岡（時事通信）

　自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた団体職員伊藤賢一被告（54）の裁判員裁判で、盛岡地裁（佐々木直人裁判長）は29日、懲役11年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。
　判決は、包丁で60カ所の損傷を負わせるなど残忍で殺意も強固と指摘。夫婦仲の悪化について、「妻の不倫の影響があったと認められるが、殺害は正当化できず、自己中心的だ」などと批判した。
　判決後、裁判員と補充裁判員経験者の計8人が全員記者会見した。このうち、24歳の女性は「やってよかった。自分と同世代の若い人たちにも積極的に参加してほしい」と話した。
　判決によると、伊藤被告は昨年6月26日、岩手県遠野市の自宅寝室で、妻＝当時（45）＝の胸などを包丁で突き刺し殺害した。　

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ごみ収集で市幹部ら不正、無許可業者に便宜 大阪・松原（産経新聞）

　大阪府松原市が、一般廃棄物（事業所ごみ）の収集許可がない清掃会社に、ごみの回収を認める公文書を交付していたことが２９日、市関係者の話で分かった。文書の作成には、ごみ行政を担当する当時の部長ら複数の職員が関与していたという。無許可業者を処分すべき立場にあった市側が逆に“お墨付き”を与えてい形で、市は経緯を調査し、不正にかかわった職員の処分も検討する。

　関係者によると、松原市は昨年春ごろ、市内の病院などから出る一般廃棄物を無許可で収集していた大阪市平野区の清掃会社に対し、同社が廃棄物を適正に処理しているとする「証明書」を交付していた。当時の部長が指示し、担当課の職員らが勝手に市長印を押して作成したという。

　また、松原市はこの清掃会社に、焼却処分場を無料で利用できる「搬入券」も渡していた。焼却費用は長年にわたって公費で肩代わりしていた。

　搬入券については大阪市生野区の別の清掃業者にも交付していたが、この業者も松原市内のごみを無許可収集していたという。

　松原市は２９日、ごみ収集に関して不正があったことを認め、「事実を重く受け止め、市民のみなさんに深くおわびする」との澤井宏文市長のコメントを発表。原因究明と再発防止に努めるとした。

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＜新聞労連ジャーナリスト大賞＞毎日新聞記者らに表彰状（毎日新聞）

　昨年１年間の優れた記事・企画を表彰する第１４回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が２９日、東京都内であり、大賞を受賞した八重山毎日新聞（沖縄県）の松田良孝記者（４０）や、優秀賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者（４５）に表彰状が贈られた。

　遠藤記者は、公務員採用試験での点字受験拒否問題や、全盲の人の転落事故が絶えない駅ホームの危険性などを、障害者の権利擁護の視点から報じた。

　選考委員でルポライターの鎌田慧さんは、毎日新聞の報道について「障害者問題への記者のこだわりが、あらゆる機会をとらえて紙面化されることで、視覚障害者の職場拡大など社会を動かした」と語った。

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経口投与困難ならラピアクタを―日本感染症学会が提言（医療介護ＣＢニュース）

　日本感染症学会はこのほど、1月27日に販売が開始されたラピアクタを含む3種類の抗インフルエンザウイルス薬について、使用適応と使い分けを患者の重症度別にまとめた提言を発表した。ラピアクタに関する記述が中心で、重症患者に対して、経口投与が困難な場合や確実な投与が求められる場合には、静脈注射のラピアクタの使用を考慮するよう勧めている。

　提言では、「重症で生命の危険がある患者」には、「重症例での治療経験が最も多いタミフルの使用を第一に考慮する」よう勧めた上で、経口投与が困難な場合や、確実な投与が求められる場合などには、ラピアクタの使用を推奨している。この場合、600mgでの反復投与が考えられるが、「3日間以上反復投与した経験は限られている」と指摘し、副反応の発現などに注意を呼び掛けている。
　「生命に危険は迫っていないが、入院管理が必要と判断される患者」にも、基本的にはタミフルの使用を考慮する。しかし、経静脈補液を行う場合などには、ラピアクタの使用を勧めている。この場合、300mgか600mgの単回投与が基本だが、重症度に応じて600mgの反復投与も可能としている。

　一方、「外来治療が相当と判断される患者」にラピアクタを投与する際には、飛沫感染や空気感染の防止策が必要と指摘。外来患者には、タミフルかリレンザの使用が基本とした。ラピアクタは、服薬コンプライアンスが憂慮された場合などに使用する。この場合の用量・用法は300mgの単回投与。

　抗インフルエンザウイルス薬の投与方法は、タミフルが1日2回、5日間の経口投与、リレンザが1日2回、5日間の吸入で、ラピアクタが1日1回の点滴静注。ラピアクタの成人の用量・用法は、通常は300mgを、合併症などで重症化する恐れのある患者は 600mgを単回投与だが、症状に応じて連日反復投与できると添付文書で定められている。


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