イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府（読売新聞）

　ソマリア沖の海賊対策で、政府は対岸のイエメンに３０メートル級の巡視船１隻（約１０億円）を供与する方向で検討に入った。

　アデン湾・紅海に沿って約２５００キロ・メートルの長い海岸線を有する同国沿岸警備隊の取り締まり能力の強化のため、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力の枠組みで供与する。早ければ２０１２年ごろにも巡視船を引き渡したい考えだ。

　巡視船は「武器」に該当し、外国への武器輸出を禁止する「武器輸出３原則」の例外とするため、イエメン側から〈１〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定〈２〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことなどの約束を取り付け、交換公文を交わす予定だ。

　ソマリア沖では最近、海賊事件が急増し、０９年中は前年比で約２倍の２１５件に達した。現在は日本の海上自衛隊をはじめ、約３０か国、３０〜４０隻の海軍艦船が海賊対処活動を行っているが、周辺国の沿岸警備隊の取り締まり能力が不十分なため、装備の拡充や人材育成が課題となっている。

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